浮気調査や素行調査において、GPS端末を対象者の車両や持ち物に取り付けて位置情報を追跡する「GPS調査」は、かつては探偵業界で広く用いられていた調査手法のひとつでした。しかし、2021年のストーカー規制法改正を皮切りに、GPS機器を用いた位置情報取得に対する法規制は年々厳格化しています。2025年12月には紛失防止タグ（AirTagなど）を使った位置情報取得も規制対象に加わり、探偵が対象者の承諾なくGPS機器を取り付ける行為は「完全に違法」というのが現在の法的見解です。
警察庁の統計によると、探偵業届出営業所数は7,098件（2024年末時点）で前年比71件増と微増傾向にあり、業界全体の市場規模は約860億円〜1,200億円と推計されています。需要が拡大する一方で、違法なGPS調査を行う悪質業者も依然として存在しており、依頼者自身が法的リスクを正しく理解することが不可欠です。
2021年（令和3年）のストーカー規制法改正により、相手の承諾なくGPS機器を取り付ける行為、および位置情報を取得する行為が「つきまとい等」の定義に追加され、明確に禁止されました。この改正以前は、GPS取り付けそのものを直接規制する条文がなく、グレーゾーンとして扱われるケースもありましたが、改正後は探偵・一般人を問わず、無断でのGPS取り付けはストーカー規制法違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）に該当します。
さらに、GPS取り付けの過程で敷地内に立ち入れば住居侵入罪（刑法130条）、車両への設置で傷をつければ器物損壊罪（刑法261条）が併せて成立する可能性もあります。
2025年（令和7年）12月に公布された最新の改正ストーカー規制法では、従来は法の網の目をすり抜けていたBluetooth方式の紛失防止タグ（Apple AirTag、Tileなど）を用いた位置情報取得も規制対象に加わりました。これらのデバイスは衛星GPS信号ではなく、周囲のスマートフォンのネットワークを介して位置情報をサーバーに送信する仕組みですが、結果として対象者の居場所を把握できる点で実質的にGPS端末と同等であると判断されたためです。
また、この改正では画期的な制度として、警察本部長が探偵業者に対して「ストーカー加害者への情報提供を禁止する」よう要請できる権限が新設されました。これは、ストーカー加害者が探偵を利用して被害者の居場所を突き止めるケースが社会問題化していたことを受けた措置です。
浮気調査の相談で最も多い疑問のひとつが、「自分の配偶者の車にGPSを付けるのは合法ではないか」というものです。確かに、名義が共有の自家用車であれば「自分の財産だから問題ない」と考える方もいるでしょう。しかし、現在の法律のもとでは夫婦間であってもリスクが非常に高いのが実情です。
ストーカー規制法は「恋愛感情やそれに類する感情に基づく行為」を対象としており、配偶者間の行為も対象になり得ます。実際に、配偶者によるGPS監視がストーカー行為と認定され、接近禁止命令が出された判例も報告されています。
たとえGPSで配偶者の浮気の証拠となる位置情報を取得できたとしても、裁判の場で「違法収集証拠」として証拠能力を否定される可能性があります。違法な手段で得た証拠は、民事裁判においても裁判官の心証を著しく害し、有利に働くどころか逆効果になるケースがあります。
一部の業者は、自らの手を汚さないために「依頼者自身に共有財産の車両へGPSを取り付けさせる」手法を提案することがあります。しかし、これは依頼者に違法行為を行わせることにほかならず、そのような手法を提案する業者は信頼できません。探偵業法では、他の法令に抵触する業務を行うことが禁じられており、間接的な違法行為の教唆も問題視されます。
GPS調査が事実上不可能になった現在、信頼できる探偵事務所はどのような手法で調査を行っているのでしょうか。
最も基本的かつ合法な調査手法が、複数の調査員による尾行と張り込みです。対象者の行動を直接目視で確認し、高性能カメラやビデオで証拠映像を撮影します。近年は暗視カメラやデジタル技術の進展により、夜間や暗所でも鮮明な証拠映像を記録できるようになっています。
SNSの公開投稿、不動産登記情報、商業登記情報など、合法的にアクセスできる公開情報を活用した調査も重要な手法です。AIによる行動パターン分析を導入している事務所もあり、調査の効率化が進んでいます。
近隣住民や関係者への聞き込みも、プライバシーに配慮した範囲で合法的に行われます。ただし、対象者本人に調査の存在が知られないよう、慎重な配慮が求められます。
現在の法律に則った正しい調査依頼の流れを理解しておきましょう。以下のステップで進めることで、違法な調査を避け、有効な証拠を得ることができます。
まずは複数の探偵事務所に無料相談を申し込み、調査目的・現在の状況・希望する成果物を伝えます。この段階でGPS調査を提案してくる業者は除外しましょう。相談時に探偵業届出番号を確認し、各都道府県の公安委員会サイトで届出の有無を照合します。
信頼できそうな事務所2〜3社から調査計画と見積書を書面で取得します。調査員の人数、調査期間、成果物（報告書の形式）、追加料金の発生条件を比較し、不明点は必ず質問しましょう。浮気調査の相場は1時間あたり調査員1名で7,500円〜12,000円程度が目安です。
探偵業法に基づき、契約前に「重要事項説明書」の交付を受けます。調査内容、期間、料金、解約条件、個人情報の取り扱いなどを書面で確認し、納得した上で契約書に署名します。口頭のみの約束は後のトラブルの原因になります。
尾行・張り込みを中心とした実地調査が開始されます。多くの事務所では中間報告を行い、調査の進捗や追加調査の必要性を相談できます。調査中に違法行為が行われていないか、報告内容から確認することも依頼者の責任です。
調査完了後、写真・動画・行動記録を含む報告書を受け取ります。裁判で使用する場合は、弁護士と連携している事務所であれば法的に有効な形式で作成してもらえます。報告書を基に、弁護士と相談して慰謝料請求や離婚調停などの次のステップに進みましょう。
警察庁の統計によると、2024年中には探偵業法違反等で3件の検挙、34件の行政処分（指示）が行われています。悪質業者を避けるために、以下の点を必ず確認しましょう。
探偵業法に基づき、すべての探偵業者は公安委員会への届出が義務付けられています。届出番号を提示できない業者は違法業者です。各都道府県の公安委員会ウェブサイトで届出の有無を確認できます。
相談の段階で「GPSを付けましょう」「AirTagを使えば大丈夫」などと提案してくる業者は、法令遵守の意識が低い危険な業者です。そのような提案をされた時点で依頼を見送るべきです。
国民生活センターには毎年、探偵・興信所に関するトラブル相談が寄せられており、「解約料が高額」「調査内容が不十分」といった相談が目立ちます。契約前に見積書を書面で受け取り、追加料金の発生条件を明確にしておくことが重要です。
浮気調査の最終目的が慰謝料請求や離婚裁判である場合、調査結果が法的に有効な証拠として使えるかどうかが重要です。弁護士と連携体制のある事務所であれば、裁判で使える形式の調査報告書を作成してもらえます。
探偵に調査を依頼する側にも、知っておくべき法的リスクがあります。
ストーカー目的で探偵に調査を依頼した場合、依頼者自身がストーカー規制法違反に問われる可能性があります。2025年の法改正で警察から探偵業者への情報提供禁止要請権限が新設されたことからもわかるように、法執行側はこの問題を深刻に捉えています。
配偶者のスマートフォンに無断で位置追跡アプリをインストールする行為は、不正指令電磁的記録供用罪（刑法168条の2）に該当する可能性があります。「夫婦だから」という理由は法的な免責にはなりません。
仮に刑事罰を免れたとしても、対象者からプライバシー侵害に基づく民事上の損害賠償請求を受けるリスクがあります。浮気調査で得ようとした慰謝料以上の賠償を支払う結果になることもあり得ます。
いいえ、違法です。2021年のストーカー規制法改正により、対象者の承諾なくGPS機器を取り付けて位置情報を取得する行為は明確に禁止されています。探偵であっても例外ではなく、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
はい。2025年12月に公布された改正ストーカー規制法により、Bluetooth方式の紛失防止タグ（AirTag、Tileなど）を用いた位置情報取得も規制対象に追加されました。衛星GPSではないからといって合法とはなりません。
法的リスクが非常に高いため避けるべきです。共有財産であっても、配偶者の行動を無断で監視する行為はストーカー規制法違反と認定される可能性があります。また、そのGPSデータが裁判で「違法収集証拠」として排除されるリスクもあり、調査目的を達成できない恐れがあります。
無断でインストールした場合は違法です。不正指令電磁的記録供用罪（刑法168条の2）に該当する可能性があり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合があります。夫婦間であっても「無断」であれば問題となります。
可能です。現在の探偵事務所は、複数の調査員による尾行・張り込みを中心に、高性能カメラでの証拠撮影、公開情報の調査、聞き込みなど、すべて合法な手法で証拠を収集しています。GPS調査に頼らなくても、裁判で有効な証拠を得ることは十分に可能です。
はい、避けるべきです。GPS調査を提案する業者は、法令遵守の意識が低いか、最新の法改正を把握していない可能性があります。そのような業者に依頼すると、依頼者自身も法的リスクを負うことになりかねません。探偵業届出番号を持ち、コンプライアンスを重視する事務所を選びましょう。
依頼者が違法な手法の使用を認識していた場合、共犯として法的責任を問われる可能性があります。また、ストーカー目的で探偵に調査を依頼した場合は、依頼者自身がストーカー規制法違反で処罰される可能性もあります。契約時に調査手法を必ず確認し、違法な手法が含まれていないことを書面で確認することが重要です。
2021年のストーカー規制法改正、そして2025年12月のさらなる改正により、探偵によるGPS調査は完全に違法となっています。AirTagなどの紛失防止タグも規制対象に加わり、夫婦間であっても無断での位置情報取得は法的リスクが極めて高い行為です。
現在の合法的な探偵調査は、複数人による尾行・張り込みを中心とした実地調査が主流であり、高性能カメラやデジタル技術の活用により、GPS調査に頼らずとも十分な証拠収集が可能になっています。
探偵事務所を選ぶ際は、探偵業届出番号の確認、違法な調査手法を提案しないか、料金の透明性、弁護士との連携体制の4点を必ずチェックしてください。「GPSを使えば簡単に証拠が取れる」と甘い言葉で誘う業者には決して依頼せず、コンプライアンスを重視する信頼できる事務所に相談することが、法的リスクを回避しながら有効な証拠を得るための最善の方法です。
この記事はAI（Claude）を活用して作成され、編集部が内容を確認・編集しています。
